個人情報保護方針

制定日　2020年3月1日
最終改正日　2022年12月1日

株式会社ライズフォース（以下、「当社」という。）は、情報システム開発事業を行っており、お客様、お取引先関係者の個人情報及び特定個人情報を、受託業務の契約締結、遂行、納品、アフターサポートや商談に利用しています。また、人財紹介事業においては、マッチングのための書類選考及び審査、紹介、面談、採用の支援などのために利用いたします。従業者の個人情報及び特定個人情報は従業者管理に利用します。

これらから当社にとって個人情報及び特定個人情報の保護が重大な責務であると同時に、個人情報などの保護を徹底することは企業の社会的責務との認識としております。そこで個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

  1. 当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
  2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

株式会社ライズフォース
代表取締役　東山 隆幸
以上

個人情報保護方針に関するお問合せ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口

〒144-0052
東京都大田区蒲田3-23-7　松本ビル10F
株式会社ライズフォース
代表取締役　東山 隆幸

個人情報の利用目的の公表

株式会社ライズフォース（以下、「当社」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第21条第1項に基づき公表します。

個人情報の利用目的

当社は取得する個人情報を以下に示す目的で利用いたします。

（1）お客様の個人情報
  • お客様の個人情報は、システム開発業務におけるご契約、業務推進、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内などに利用します。
（2）人材紹介ご希望者の個人情報
  • 人財紹介ご希望者の個人情報は、クライアント企業に対する人材紹介業務（マッチングのための書類選考及び審査、紹介、面談、採用の支援など）のために利用いたします。
（3）お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
  • 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするために利用します。
  • ご要望いただいた資料の送付などに利用します。
（4）協力会社の要員情報
  • スキルの確認のため、委託元に提供するために利用します。
（5）当社の株主様の個人情報
  • 当社の株主様の個人情報は、連絡、各種情報等の提供並びに株主管理及び関連・付帯する業務に利用します。
（6）採用応募者の個人情報
  • 採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します。
（7）当社の従業者情報
  • 人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理などに利用します。
（8）ご提供いただいた個人番号情報
  • 法律で制定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用します。

以上

個人情報の委託について

当社は業務の効率的な推進のため、当社の選定基準を満たした委託先に、個人情報の取扱いを委託することがあります。

保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について

株式会社ライズフォース（以下、「当社」という。）では、保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。

1．当社の名称及び住所、代表者の氏名

〒144-0052
東京都大田区蒲田3-23-7　松本ビル10F
株式会社ライズフォース
代表取締役　東山 隆幸

2．個人情報保護管理者

個人情報保護管理者　東山 隆幸
連絡先:https://rise-force.co.jp/contact/

3．保有個人データの利用目的

当社は取得する個人情報を以下に示す目的で利用いたします。

（1）お客様の個人情報
  • お客様の個人情報は、システム開発業務におけるご契約、業務推進、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内などに利用します。
（2）人材紹介ご希望者の個人情報
  • 人財紹介ご希望者の個人情報は、クライアント企業に対する人材紹介業務（マッチングのための書類選考及び審査、紹介、面談、採用の支援など）のために利用いたします。
（3）お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
  • 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするために利用します。
  • ご要望いただいた資料の送付などに利用します。
（4）協力会社の要員情報
  • スキルの確認のため、委託元に提供するために利用します。
（5）当社の株主様の個人情報
  • 当社の株主様の個人情報は、連絡、各種情報等の提供並びに株主管理及び関連・付帯する業務に利用します。
（6）採用応募者の個人情報
  • 採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します。
（7）当社の従業者情報
  • 人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理などに利用します。
（8）ご提供いただいた個人番号情報
  • 法律で制定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用します。

4．保有個人データに関するお問い合わせ先

保有個人データに関するお問合せ・苦情につきましては、下記窓口で受付けております。

個人情報に関するお問い合わせ窓口
〒144-0052
東京都大田区蒲田3-23-7　松本ビル10F
https://rise-force.co.jp/contact/

5．当社の加入する認定個人情報保護団体について

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定公人情報保護団体の名称及び、苦情の解決申し出先は、以下のとおりです。

  • 認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
  • 苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
  • 住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
  • 電話番号：03-5860-7565／0120-700-779（当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません）

保有個人データの開示等及び第三者提供記録の開示に関する手続き

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」（保有個人データの開示等）及び第三者提供記録の開示のご請求が出来ます。

開示等に関するご請求がございます場合には、以下の窓口までご連絡をお願いします。請求に必要な申請書類をお送りいたします。

<個人情報に関するお問い合わせ窓口>
〒144-0052　東京都大田区蒲田3-23-7　松本ビル10F

以上

保有個人データ等の安全確認のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取り扱いに関する規定、及び安全対策に関する規定を定め以下の措置を講じております。

（1）組織的安全管理措置
  • 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
  • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
  • 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
（2）人的安全管理措置
  • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
  • 従業者から、秘密保持に関する制約を得ています。
（3）物理的安全管理措置、技術的安全措置
  • 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するため、取扱う区域を限定しています。
  • 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持込む機器等の制限を行っております。
  • 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス権限を行っているサーバに保管しています。
  • サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
  • 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
    - 媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
    - 電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

以上